四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 基本的に私ども農林水産課としましても、農家普及という、いわゆる産地化という側面も新作の導入には必要だと考えます。 また、施設園芸等々には、なかなか全体の農家数がやっぱり多くならないということもあります。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 基本的に私ども農林水産課としましても、農家普及という、いわゆる産地化という側面も新作の導入には必要だと考えます。 また、施設園芸等々には、なかなか全体の農家数がやっぱり多くならないということもあります。
農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。 林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。
したがいまして、結果は数十年先にはなろうかと思いますけれども、関係市町村で連携しまして、植栽や間伐等、施業方法についても研究・実験等を行いながら、しっかりした産地化を目指した取組を行っていくということが必要であろうと思っております。
産業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化、普及促進や集落営農の推進に取り組むとともに、利岡・三里地区の農地整備や農地耕作条件改善事業など、基盤整備を進めてまいります。 林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。
基本的に産地化が図れるものになるものと思われますが、例えば地域性を前面に打ち出し、ブランド化の可能性があるものも入ってくると思っております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
園芸産地の育成のため，ＪＡ等に対し，農業者向けの園芸用ハウス整備費用を助成したほか，耕作放棄地を再生し，農作物の産地化に取り組む農業者に対して支援を行うとともに，販路拡大を図るため，食品展示会への出展や商談の場を設けるなど，各種支援に取り組みました。
次に、農林水産課から、ぶしゅかん産地化推進事業、有害鳥獣対策事業、森林環境譲与税活用事業ほか、10件について説明を受けました。 ぶしゅかん産地化推進事業では、委員から、「補助等による植え付けの増加に伴い、収穫も増えていると思うが、加工場の維持などについてどのように考えているか。」との質疑があり、執行部から、「市としてぶしゅかん振興をしていく上で、自前で加工できる必要性を感じている。
次に、四万十市の特産物としての事業化に向けての構想についてお伺いをしたいと思いますが、わさび栽培を手がける人がいないと始まらない訳ですけれども、四万十市を根わさびの産地化とするためには、四万十市全体でどの程度の収穫量が必要と考えているのか、これだけあれば四万十市がわさびの産地であるというふうに考えてるのか、その収穫量はどのぐらい必要かということと、そしてわさび１本当たり700円ということでの販売価格
国の地方創生推進交付金を活用し、各産業分野においてぶしゅかんや栗の産地化、普及推進など、産業振興計画に位置付けた施策を展開し、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。 農業の分野においては、入田、利岡、三里地区の農地整備を行ってまいります。
個人で栽培するということもございますけれども、団体の一定の指導のもとで、適切な栽培管理する方が、収穫量の増加にも繋がり、また産地化やブランド化に繋がると、そういったものとして考えておりまして、今年度から個人から団体の補助に改正をしているところでございます。
次に、中津川市において、東濃ヒノキの産地化及び森林管理システムについて調査を行いました。 東濃ヒノキは、日本三大美林として知られる木曽ヒノキと産地を同じくするヒノキです。江戸時代から続く森林保護により貴重な森林資源が現在まで残されているもので、森林保護と森林文化、またそれを残そうとする姿勢が重要だと感じました。
園芸産地の育成のため，ＪＡ等に対し，農業者向けの園芸用ハウス整備費用を助成したほか，耕作放棄地を再生し，農作物の産地化に取り組もうとする農業者に対して支援を行うとともに，販路拡大を図るため，食品展示会への出展や，商談の場を設けるなどの各種支援に取り組みました。
早速提案に移りますが、四万十市の産地化として考えられる品目の一つに米ナスがあるのではないかと思います。米ナスについては、市長も栽培されていたのでよく知ってると思いますし、松浦議員も現在つくっておりますのでなかなか言いにくい部分もあるんですが、以前に雨よけ簡易ハウスのことについても質問しましたので、今回は提案させていただこうと思っております。
なお、農業を進めていく場合には、特にやはりこういった地域では産地化ということも必要になってくると思いますので、一定の量を確保できる、そういった農業をしていく、そういったことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 次に、家族農業についての質問に移らせていただきます。
次に、農林水産課から、ぶしゅかん産地化推進事業、有害鳥獣対策事業、四万十市産材利用促進事業、ほか13件について説明を受けました。 ぶしゅかん産地化推進事業については、補助事業をいつまで継続するのか、目標をどこにおいているかとの質疑があり、令和５年度まで続けたいこと、25haまで面積を拡大したい旨の答弁がありました。
それでは、２番のぶしゅかん産地化事業につきまして。 ぶしゅかん産地化事業の推進につきまして、引き続き篠田農林水産課長にお伺いをいたします。
国の地方創生推進交付金を活用するなど、ぶしゅかんや栗の産地化、普及推進を始め、各産業分野において産業振興計画に位置付けた施策を展開し、産業の振興、雇用の創出を図ります。 農業の分野においては、引き続き入田地区、利岡地区、三里地区の農地整備を行ってまいります。
これまで取り組んでいる新規就農者研修に加え、卒業生の農業技術の向上や産地化推進に取り組むことで、ハウス施設の有効活用や、担い手育成の推進を図っていくもので、使用料金を含めたハウスの使用区分の見直しや、指定管理者の業務の整理など、平成31年４月からの体制整備に向け、必要な改正を行うものとのことでございました。 委員からは、「卒業生のハウスの使用期間の上限はあるのか。」
また，同部会におかれましては，長浜地区でサツマイモの産地化に向けた取り組みを進められており，先ほど商工観光部長の答弁でもございましたが，10月には地元の小学生を招き収穫祭を行っていただくなど，農業振興を所管する部署といたしまして，心より感謝を申し上げます。